丸亀市議会 2020-12-04 12月04日－04号
一方、国におきましては、食料自給率向上のため、地域農業は認定農業者や農業法人等の大規模農家への集約を柱として施策展開を図ってきたところでございますが、本年３月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画において、農業の持続的な発展に関する施策として、中小家族経営など多様な経営体については、産地単位で連携、共同し、統一的な販売戦略や共同販売を通じて持続的に農業生産を行うとともに、地域社会の維持の面でも
一方、国におきましては、食料自給率向上のため、地域農業は認定農業者や農業法人等の大規模農家への集約を柱として施策展開を図ってきたところでございますが、本年３月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画において、農業の持続的な発展に関する施策として、中小家族経営など多様な経営体については、産地単位で連携、共同し、統一的な販売戦略や共同販売を通じて持続的に農業生産を行うとともに、地域社会の維持の面でも
そういうことで、この件につきましては、各若手の農業法人等も今までファーマーズフェアとか、いろいろな場面で就農者を募ってまいりましたが、また農業者も新しいテレワークとか、ＩＴを入れまして、そういう形でそういう補助事業を今後情報をＰＲして、新規就農者もそういう形で集められるような形というものを模索していきたいと考えております。 以上です。
そのとき、県の農業経営課は、「新規就農希望者に対しては、新規就農相談センターとか農業改良普及センターが就農相談にきめ細かく応じるとともに、技術習得のための研修先のあっせんや農業法人等と連携した『のれん分け就農』の促進等を図る」としておりました。
また、農業法人等が管理している300カ所を超える農地の管理について、スマートフォンに地図情報や耕作する農地を入力することにより、従業員全てが農地の場所確認ができ、また、耕作時間、作業内容を入力し、後日、分析、検証し、総合的に無駄を省くことで経費の削減につながる農地管理の効率化システムの導入について支援を始めました。
また、農業法人等が管理している300カ所を超える農地の管理について、総合的に無駄を省くことで、経費の削減につながる農地管理の効率化システムの導入について、もう既に今年度から支援を始めております。 今後、ＡＩ、ＩＣＴ活用のさらなる取り組みについて、香川県、ＪＡ、その他農業関係団体と連携のもと、進めていきたいと思っております。
また、農業振興課が取りまとめている地元農業法人等からは、三豊市産のキャベツ、ニンニク、ジャガイモ、サツマイモ、コマツナ、ブロッコリー等を納品していただいており、こうした状況から、三豊市産の使用率は平成28年10月現在、12.8％となっています。香川県産の使用率が40％を超えていますので、目標として少しでもその数値割合をふやしていければと思っています。
認定農業者、集落営農、農業法人等の構成についてお伺いします。 ◎建設経済部長（宮本智裕君） 議長─建設経済部長 ○議長（若杉輝久君） 建設経済部長 宮本智裕君 〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕 ◎建設経済部長（宮本智裕君） 認定農業者の本市の現状についての御質問にお答えいたします。
ところで、農業法人等が新規就農者などに就農に必要な技術、経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修を行うことに対しましては、全国農業会議所が農の雇用事業で研修生にかかる費用などの助成を実施しております。しかしながら、この事業はこれからの我が国の農業を担う農業者を育成するための事業であり、永住権を持たない外国人技能実習生は対象となりません。
次に、農業法人等が、農業生産のみならず加工、流通、販売などの６次産業化に取り組む場合に必要とする加工機械の導入や、販売施設の整備を支援してまいります。 また、地域情報通信基盤の整備につきましては、超高速ブロードバンド未整備地区において、民間事業者が整備を行っているところでありますが、本年秋までの供用開始を目指し、引き続き支援をしてまいります。
さて、初めて農業に就く場合、農業大学校で学ぶ方法、それから、規模の大きい農業法人等で実際に作業しながら学ぶ方法、この間、青年、45歳まででございますが、の方々には農業給付金、準備型の支給を受けたり、作業に伴う賃金等の給付が受けられる制度がございます。また、研修後、本格的に経営につけば、最長５年の経営開始型としての給付を受けられるようになっております。
また、農業委員会組織の３段階のネットワークは、広域化する農地の権利移動や農地相続などへの対応、認定農業者や農業法人等の担い手の組織化など、農地と担い手を守り、生かす取り組みを支える大きな柱である。 そこでお伺いします。 規制改革会議の農業改革に関する意見について市長の御所見をお聞かせください。 ３点目に、水循環基本法についてお伺いします。
認定農業者、集落営農、農業法人等時代に合った農業を行い、農地の集約、高品質作物の栽培出荷等経営規模の拡大を図っていただいているところでございます。このような中で、県外でのフェアやイベントについても今年度初めて観音寺市地域担い手育成総合支援協議会が主催となりましてアグリフードＥＸＰＯ2014大阪に農業者、法人の従業員等が参加して研修を行ってまいりました。
農協・農業関係者、生産者・農業法人等、それから三豊市あるいは農業委員会、この３者がトライアングルの関係で連携するという構図であったと思います。計画書につきましては、こういう表現にならざるを得ないかもしれません。
現在、国、県の施策は、農地を集約し、認定農業者や集落営農、農業法人等大規模化に向けてシフトを切っております。こういった中で、農地の集約化や研修生の受け入れ等規模拡大を図り、農業に意欲的に取り組み、頑張っておられる方も各地で生まれております。
このような現状から各担い手支援事業による新規就農者の確保、営農集団、集落営農、農業法人等を支援して、その増加を目指すことで農業の若返りを図り、耕作放棄地の解消と高齢化の対策として進めてまいりたいと考えております。 以上です。
こういった団体やグループは、独自に活動をし、農地の集約や大型農業機械の導入で、地域農業の中心的な存在となっておりますので、現状ではこういった人たちに頑張ってもらうとともに、もっと多くの農業法人等が設立されることを期待しておるところでございます。 以上です。
就農準備型は、原則45歳未満で独立・自営就農、または雇用就農を目指す方が、県農業大学や県指定の先進農家や先進農業法人等で研修を受ける場合、研修期間中、年間150万円の給付金を最長２年間受けられる制度でございます。
議員御指摘のとおり、そうした農地は貴重な農業生産基盤として、引き続き農地として維持していくべきものと考えておりますが、経営規模の零細性を補い、持続可能な農業経営を考慮したとき、農地の利活用の手法としては認定農業者や農業法人等、今後も意欲を持って農業経営が継続できる経営体に農地を預けることも考えられます。
現時点でございますが、まず１点目の多様な農業者の経営安定に関しましては、地域農業を支える担い手農家でございます認定農業者、新規就農者、それから集落営農組織、農業法人等に対しまして、これは三豊市担い手育成総合支援協議会と連携をいたしまして、経営改善、発展に向けた取り組み、活動等の支援に取り組んでまいります。
ＪＡを含め市内農業法人等の求人状況についてお伺いをいたします。 続きまして、緊急的な離職による住宅確保についてお伺いをいたします。 急激な景気悪化を受け、会社からリストラをされた人もふえております。収入がなくなるわけで、現在住んでいるところから出なければならない、大変家族が苦しんでおられます。監理課に問い合わせますと、４月の申し込みでお願いしますとのことで、解決になかなか至りません。